相続クリニックでは
相続に強い税理士・弁護士などの専門家と
共にお客さまをサポートいたします!
家計資産の7割は不動産資産です。しかし、価値がわかりにくく、かつ相続人が複数いる場合は分けづらいといった特徴がある不動産。
では、誰に相談するのが一番いいのでしょうか?
やはり不動産のことは、プロの不動産専門家が一番よくわかっているものです。
相続は非常に複雑で、相続財産の内容や相続人の数、話し合いがまとまっているのか否かなど、頼むべき専門家が変わってきます。誰に頼んでいいのかわからず、個別に各専門家のところへ相談に行くと、いわゆる「たらい回し」にあって、時間もお金も無駄に使ってしまうことになりかねません。
弊社の相続クリニックは、お客様の事案に応じて、提携の各専門家 弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士・相続診断士と共にお客様の相続をサポート致します。
相続には将来の相続対策と、相続発生後の手続きがあります。
将来の相続対策には、相続財産と相続税の把握から始まり、不動産の有効活用、保険、贈与を使った節税対策、遺言書の作成・後見人制度や家族信託の活用などを考えていく必要があります。
相続発生後は、遺産分割協議書の作成、相続登記、相続税申告、相続放棄まで相続のことなら何でもご相談ください。
私たちは、相続についてのご相談やご提案を「1人ひとりの人生をサポートすること」と捉え、相続コンシェルジュが道先案内人になり、お客様の専任チームを結成しご支援致します。
サービス
相続の悩みごと相談 無料
不動産、金融資産をお持ちの資産家を対象に相続相談を無料で承ります。(無料相談 約60分)
- ・被相続人、相続人について
- ・死後自分の財産はどうなってしまうのか?
- ・自分が相続する財産に対して税金はいくらかかるのかなど
個別に簡易診断と処方箋をご提示致します。まずは状況を整理して方向づけをしましょう。
※遺産相続において,相続財産を遺して亡くなった方のことを「被相続人」(ひそうぞくにん)、相続財産を受け継ぐ側の人は「相続人」(そうぞくにん)と呼ばれます。
相続診断
診断パッケージ 100,000円(税別)〜
- サポート税理士による相続対策レポート作成
- 相続税試算及び相続財産評価
- 現状分析と問題点
- 各種対策案と節税効果
- 相続対策の必要性有無の提示
相続対策
2015年の相続税の大幅な改定により、全国的には10人に1人、東京都内では10 人に3人が相続税支払いの対象になると予測されます。
相続が発生すると、10ヶ月以内に相続税の申告と現金一括納付が必要になります。準備不足で相続が発生すると、過大な納税負担を強いられることになります。
それに伴い、資産売却での納税、後世に大事な資産を継承できなくなるなど思わぬ結果を招くことになります。相続発生前のできるだけ早い段階からの相続対策が望まれます。
将来の相続対策には、相続財産と相続税の把握から始まり、不動産の有効活用、保険、贈与を使った節税対策、遺言書の作成・後見人制度や家族信託の活用などを考えていく必要があります。
家計資産の7割は不動産資産と言われています。
被相続人(※)が所有されている自宅、土地、アパート、ビル、駐車場用地、ロードサイド店舗など立地、道路付け、大きさに応じて最適な活用方法、必要に応じて資産の入替えのご提案が可能です。
被相続人が高齢、認知症になってしまう前にご家族にて相続対策が望まれます。
詳細は相続セミナーでご紹介しております。
相続対象の土地活用方法
- 安定収入 土地活用による安定した収入 アパート、ビル、テナント、駐車場、太陽光発電への転用
- 地域貢献 民泊、高齢者住宅・保育園・グループホーム、医療施設、コンビニ、商業施設での地域貢献
相続プロフェッショナルチーム
当社では、各方面のプロと連携して、お客様の不動産の売却について調査・分析をしてより高額に売却できる方法をご提案致します。
- 山室匡史弁護士
- 岡村英理子税理士
- 滝亮史税理士
- 原尚美税理士
- 山本昌孝税理士
- 眞下幹弘司法書士
- 山内扶美子司法書士
- 飛松不動産鑑定士
- 森脇土地家屋調査士
- 鹿内美恵子行政書士